令和 ３年 ２月定例会（第１回） 令和３年
鳴門市議会会議録（第３号）鳴門市告示第15号 令和３年
鳴門市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 令和３年２月10日
鳴門市長 泉 理 彦 １ 期 日 令和３年２月17日 ２ 場 所
鳴門市議会議場 ────────────────────────────────── 令和３年２月17日（会期28日中第１日目） 議 事 日 程 第 １ 号 諸般の報告第１
会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３ 議案第 ２号 令和３年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ３号 令和３年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ４号 令和３年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 令和３年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ６号 令和３年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ７号 令和３年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第 ８号 令和３年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第 ９号 令和３年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和３年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１１号 令和３年度鳴門市
下水道事業会計予算 議案第１２号
鳴門市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１３号 鳴門市
事務分掌組織条例の一部改正について 議案第１４号 鳴門市
特別職指定条例の一部改正について 議案第１５号
鳴門市道の駅「くるくる なると」条例の制定について 議案第１６号 鳴門市
消防団条例及び鳴門市
消防団員の給与及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第１７号 鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市
公民館条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市
環境振興基金条例の制定について 議案第２０号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
健康づくりの推進と地域の医療を守り育む
基金条例の制定について 議案第２２号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第２３号 鳴門市市道の構造の
技術的基準及び市道に設ける
道路標識の寸法を定める条例の一部改正について 議案第２４号 鳴門市
森林環境基金条例の制定について 議案第２５号
東部地区広域市町村圏協議会の廃止について 議案第２６号
鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者の指定について 議案第２７号 財産の
無償譲渡について
市長所信表明及び
提案理由説明第４ 議案第 ２号 令和３年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ３号 令和３年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ４号 令和３年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 令和３年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ６号 令和３年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ７号 令和３年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第 ８号 令和３年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第 ９号 令和３年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和３年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１１号 令和３年度鳴門市
下水道事業会計予算 質疑
委員会付託 ──────────────────────────────────令和３年第１回定例会
地方自治法第121条に基づく
説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 近 藤 伸 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 山 下 浩 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 宮 田 耕 志 君
市民環境部環境局長 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 小 川 潤 二 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君
企業局次長(ボートレース事業担当) 鈴 江 幸 次 君
企画総務部参事兼会計課長大 和 俊 之 君
健康福祉部参事兼
保険課長工 公 男 君
健康福祉部参事兼
社会福祉課長 喜 來 浩 子 君
経済建設部参事兼
土木課長浜 原 宏 一 君
企画総務部 総務課長 川 邉 伊 都 子 君
人事課長 竹 下 聡 一 君
税務課長 岩 下 彰 秀 君
秘書広報課長 阿 部 聡 君
戦略企画課長 尾 崎 康 弘 君
財政課長 竹 田 仁 伸 君
特定事業推進課長 池 田 賢 次 君
危機管理課長 森 岡 正 則 君
総務課契約検査室長 碇 貴 士 君
秘書広報課情報化推進室長 清 水 裕 介 君
市民環境部 市民協働推進課長 吉 田 大 君
市民課長 島 章 二 君
スポーツ課長 藤 瀬 蔵 君
文化交流推進課長 梶 原 真 君
クリーンセンター管理課長 環境政策課長 仲 野 聡 君
クリーンセンター廃棄物対策課長 六 車 敬 久 君 向 井 直 之 君
健康福祉部 健康増進課長 四 宮 宣 尚 君
長寿介護課長 笠 井 明 子 君
人権推進課長 美 馬 智 君 子どもいきいき課長 黒 濵 政 章 君 子どもいきいき
課幼保連携推進室長 川 上 久 美 子 君
経済建設部 まちづくり課長 辻 宏 人 君
下水道課長 寺 前 省 吾 君
公園緑地課長 滝 川 勝 正 君
商工政策課長 鈴 木 誠 一 君
観光振興課長 前 田 美 香 君
農林水産課長 佐 竹 孝 文 君
農林水産課水産振興室長山 崎 謙 君
消防本部 消防総務課長 増 田 貴 弘 君
予防課長 中 井 英 樹 君
消防署長 樋 口 光 洋 君 企 業 局
水道企画課長 池 脇 康 子 君
水道事業課長 福 井 良 和 君
ボートレース企画課長 東 條 勝 彦 君
ボートレース事業課長 西 條 尚 光 君
水道事業課浄水場長 福 島 真 一 郎 君
教育委員会教育長 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君
教育委員会事務局参事兼
教育総務課長 笠 原 広 也 君
教育委員会 学校教育課長 並 木 章 人 君 生涯
学習人権課長 三 好 利 典 君 鳴門市
学校給食センター所長 仲 間 勲 君
学校教育課教育支援室長岡 り つ 君
監査委員 監査委員事務局次長 戸 崎 ゆ り 君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 大 和 聖 幸 君
農業委員会会長 農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 諸般の
報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議案第２号から議案第27号まで
市長所信表明及び
提案理由説明日程第４ 議案第２号から議案第11号まで 質疑
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （20名） 議長 林 勝 義 君 １番 野 田 粋 之 君 ２番 長 濱 賢 一 君 ３番 宅 川 靖 次 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 三 津 良 裕 君 ６番 宮 崎 明 君 ７番 山 根 巌 君 ９番 東 正 昇 君 10番 高 麗 裕 之 君 11番 佐 藤 絹 子 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 松 浦 富 子 君 14番 大 石 美 智 子 君 15番 潮 崎 憲 司 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 藤 田 茂 男 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 浜 盛 幸 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ８番 圃 山 俊 作 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 近 藤 伸 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 山 下 浩 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開会
○議長（林勝義君） これより、令和３年第１回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、
議長会関係会議の概要を御報告申し上げます。 初めに、２月８日、
全国広域連携市議会協議会第52回総会が、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
書面会議にて開催されました。令和元
年度歳入歳出決算が認定され、
全国市議会議長会への申入れ、令和２年度決算の取扱いについて決定いたしました。 次に、２月16日、
全国高速自動車道市議会協議会第47回定期総会が、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
書面会議にて開催されました。令和元
年度歳入歳出決算が認定され、令和３年度
活動方針、令和３年度
会議要望活動日程、令和３年度
歳入歳出予算等について決定しました。 以上が、
各種会議の概要であります。 関係資料は、いずれも事務局に保管しておりますので、必要に応じて御覧いただきたいと思います。 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。 次に、市長及び各
委員長等から
地方自治法第121条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付しております。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 これより、本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（林勝義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により 13番 松浦 富子君 14番
大石美智子君を指名いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（林勝義君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会は、本日より３月16日までの28日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日より３月16日までの28日間と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 議案第２号 令和３年度鳴門市
一般会計予算 議案第３号 令和３年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５号 令和３年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第７号 令和３年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第８号 令和３年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第９号 令和３年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第10号 令和３年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第11号 令和３年度鳴門市
下水道事業会計予算 議案第12号
鳴門市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第13号 鳴門市
事務分掌組織条例の一部改正について 議案第14号 鳴門市
特別職指定条例の一部改正について 議案第15号
鳴門市道の駅「くるくる なると」条例の制定について 議案第16号 鳴門市
消防団条例及び鳴門市
消防団員の給与及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第17号 鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第18号 鳴門市
公民館条例の一部改正について 議案第19号 鳴門市
環境振興基金条例の制定について 議案第20号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第21号 鳴門市
健康づくりの推進と地域の医療を守り育む
基金条例の制定について 議案第22号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第23号 鳴門市市道の構造の
技術的基準及び市道に設ける
道路標識の寸法を定める条例の一部改正について 議案第24号 鳴門市
森林環境基金条例の制定について 議案第25号
東部地区広域市町村圏協議会の廃止について 議案第26号
鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者の指定について 議案第27号 財産の
無償譲渡について
○議長（林勝義君） 日程第３、議案第２号から議案第27号までの26議案を一括議題といたします。 市長の
所信表明及び
提案理由の説明を求めます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御多忙中にもかかわりませず御出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和３年度鳴門市
一般会計予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの
議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、職員の不祥事について御報告申し上げます。 既に報道等で取り上げられておりますが、昨年12月に
市民環境部環境局クリーンセンター廃棄物対策課の職員が、
強制性交等罪及び
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。当該職員は、現在、両容疑により起訴されており、
起訴休職処分としているところであります。全体の奉仕者である公務員として法令を遵守する立場にある職員がこのような不祥事を起こしたことは、誠に申し訳なく、心から深くおわびを申し上げます。 今後は、裁判等で明らかとなる事実に対し、厳正に対処するとともに、こうした事件が再び起こることのないよう一層の綱紀粛正を図り、職員一丸となって市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。 次に、福島県沖を震源とする地震についてであります。 今年の３月11日は、
東日本大震災の発生から10年目という節目の年を迎えます。多くの方が亡くなり、また、被災されましたが、あの巨大津波の映像は今でも鮮明に脳裏に焼きついております。つい先日の２月13日には、10年前の地震の余震と見られる最大震度６強の地震が発生し、幸いにも大きな津波は発生しませんでしたが、揺れによる多くの被害が発生しております。被災された方に対しまして、この場をお借りいたしましてお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、先月公表された最新の
南海トラフにおける30年以内の発生確率は、これまで同様、70％から80％といつ発生しても不思議ではない状況であり、市民の皆様におかれましても、我が事と感じていただき、いま一度、災害への備えを改めていただきますようお願いいたします。 次に、
庁舎避難訓練についてであります。 去る１月15日に実施した
庁舎避難訓練では、
太平洋沿岸の
南海トラフ沿いの地域において地震が発生したことにより、本市では震度５弱を観測し、
共済会館１階の給湯室から火災が起きたという想定で実施したものであります。 現在の
コロナ禍において、自然災害が発生した場合には複合災害も懸念されるという状況にありながら、全体としては
危機意識と緊張感に欠ける訓練となり、
地域防災計画において
フェーズフリーの理念を取り入れている本市といたしましては反省すべき点の多い訓練でありました。こうしたことから、職員の
防災意識の向上と訓練の内容をより効果的なものとするため、副市長と管理職との
意見交換会を開催することにより、今回の問題点と今後の取組に向けた改善点などを議論するとともに、関係課において訓練内容の再検討を行ってまいりました。 改めて、１月28日には、市民への対応など、業務に支障のない職員は原則として全員参加とする抜き打ちでの
避難訓練を開催したところであります。この訓練に臨むに当たっては、各所属において実際の災害も想定しながら役割分担や設備等の確認を綿密に行い、訓練では積極的かつ迅速的な対応に改善することができました。今後におきましても、市民の皆様に御安心していただけるよう、平常時から職員の
防災行動力の向上を図り、いつ災害が発生しても迅速かつ適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旧
北灘西小学校の
利活用事業についてであります。 旧
北灘西小学校は、平成27年４月に休校、その後廃校となり、地域の皆様とともに校舎等の利活用を検討させていただきながら、
文部科学省「みんなの廃校」プロジェクトを活用して具体的な提案募集を行い、昨年４月から応募があった
戸田建設株式会社四国支店により、「
いちご観光農園」の整備を進めてまいりました。このたび、ハウスの建設と
駐車場等の整備工事が完了し、地域ににぎわいをもたらす「ＴＯＤＡ Ｂｅｒｒｙ Ｆａｒｍ」として生まれ変わることとなりました。去る１月23日には、オープニングセレモニーが開催され、無料招待された
地元北灘西地域の住民約100人の方に
イチゴ狩りをお楽しみいただきました。今後におきましても、地域の新たなにぎわいの創出を目指し、地域住民の皆様や
利活用事業者とともに事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、全国一斉「
ドイツウィーク」の開催についてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、ドイツを
ホストタウンとする日本全国の
自治体同士で連携し、ドイツを応援し盛り上げる「鳴門市
ドイツウィーク」を１月25日から31日まで実施いたしました。 １月26日には、
板東小学校６年生を対象に、第一次世界大戦当時、
板東俘虜収容所内で実際に行われた世界最古のスポーツの一つといわれるファウストボールの体験授業を実施するとともに、31日にはドイツ村公園内にある
ドイツ兵慰霊碑の
清掃活動を実施していただくなど、改めて本市とドイツとのつながりを感じていただけたのではないかと考えております。 次に、
文化会館休館前
記念イベントについてであります。 ３月末をもって休館となる
文化会館において、
記念イベントを開催することといたしております。 内容といたしましては、３月７日には、「
文化会館ホールでスタインウェイを弾いてみよう」と題して、市内の子供たちを対象に
世界最高峰の音色といわれるスタインウェイピアノを舞台で弾くことができる
体験イベントを開催いたします。 また、３月28日には、「みんなで
ラストカーニバル」と題して、司会には
文化会館名誉館長である石田 靖氏をお招きして、市内を中心に吹奏楽、ダンス、舞踊などの活動をしている文化団体の皆様と休館前の最後の舞台を一緒に盛り上げたいと思います。当日、鳴門の魅力を発信する動画の公開や展示会議室では「鳴門市
文化会館38年の軌跡展」などを行うことといたしており、新型コロナウイルス感染症への対策も実施しておりますので、多くの方々に御来館いただければと思います。 なお、鳴門市
文化会館は、優れた舞台芸術文化に接したいという心の豊かさを求める市民の皆様の期待にお応えすべく昭和57年に建設され、多くの人々に親しまれてまいりました。しかしながら、建物、設備ともに老朽化が進み、耐震性能も確保できていないことから、この３月31日をもって休館することとしております。今後、
文化会館の耐震化に向けた検討を県と徳島市が進める新ホール整備の動向にも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、１月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。」とのことであります。 また、四国財務局徳島財務事務所が１月28日に発表した徳島県内経済情勢の総括判断では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に弱さがみられるなど、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」とされ、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が地域経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」としています。 景気の総括的な動向としては、緩やかな持ち直し傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令、さらにはその期間が延長されることとなり、当初１月11日までであったＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの一時停止期間は３月７日まで延長されるなど、宿泊業などをはじめとする観光業や飲食業をはじめ、関連事業者などに大きな影響を与えております。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や地域経済の動向を常に注視し、国からの臨時交付金などを適切に活用しながら、引き続き適時的確な施策を積極的に推進していく所存であります。 それでは、本市の取組事項を着実に進めていくための重要施策について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、医療提供体制が逼迫するなど、大きな影響を受けていることから、１月８日には首都圏４都県、続いて14日には近畿や中部の一部、福岡県、栃木県を合わせた11都府県に対象を拡大して緊急事態宣言が発令されました。その後、新規感染者は一定の減少傾向にあるものの、医療提供体制の逼迫は続いていることなどから、２月２日には、２月７日までとされていた緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県が３月７日まで１か月延長されることとなりました。 それぞれの地域における感染拡大の状況によっては、緊急事態宣言の期間終了を待たずに解除する可能性もあるとも報じられておりますが、この緊急事態宣言は市内事業者に対しても大きな影響を与えております。 また、県内の感染状況におきましては、１月に入ってからは高齢者施設や高等学校などで４例のクラスターが発生しており、１月の１か月間の新規感染者数は昨年１年間に匹敵する187人が確認されるという状況であります。県内全体に蔓延する市中感染が広がっているような状況ではありませんが、２月に入ってからも病院に関連するクラスターが発生するなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。 さらに、他県においては感染力が強いとされる変異ウイルスの感染事例が認められていることから、市民の皆様におかれましては引き続き３密の回避、マスクの着用、手指消毒、うがいなど、基本的な感染予防対策の徹底が重要となりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策第８弾、鳴門市観光事業持続化給付金事業についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが一時停止されることとなり、大きな打撃を受けている観光関係事業者の事業継続を支援するため、鳴門市観光事業持続化給付金制度を創設いたしました。給付対象事業者につきましては、昨年の売上げが前年同月比で50％以上減少している月があることなどの給付要件を満たす宿泊施設を営む事業者、観光施設を営む事業者、土産物小売店を営む事業者、タクシー・自動車運転代行業を営む事業者であり、給付額は、宿泊事業者については部屋数に応じて10万円から70万円、観光施設については一律40万円、土産物小売店は一律10万円、タクシー事業者等については車両１台につき２万円を給付するものであります。 また、県内における新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を考慮して、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」につきましては、２月28日までとしていた使用期限を４月30日まで延長することといたしました。チケットの使用期限を延長することで、チケット使用者の利便性を高め、駆け込み使用による密を避けるなど、市民と事業者の皆様が安全・安心して御使用いただければと考えております。 さらに、今回の延長に併せまして、これまでの当選者が購入しなかったチケットについても再抽せんの上、追加販売を行い、できる限り多くの方が購入できるようにいたしました。今後、チケットを使用される際は、感染予防のためテークアウトやデリバリーサービスもぜひ御活用いただけますようお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策第９弾についてであります。 まず、ＷＩＴＨコロナ事前避難促進事業についてですが、大雨や台風接近により避難準備・高齢者等避難開始といった避難情報が発表されたとき、土砂災害や洪水、高潮の被害が予想される地域にお住まいの高齢者、障害者等の配慮を要する方や付添いの方が事前避難としてホテル、旅館等を利用した場合、県からの補助金を含めて１人当たり１泊5,000円を上限として宿泊費の補助を行うものであります。 災害時にホテル、旅館等を避難場所として利用することで、
コロナ禍におきましてもためらわず避難を行えるようにするとともに、緊急避難場所での３密を避け、感染防止にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。 新型コロナウイルスワクチンについては、生命や健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには経済の安定につながることが期待されることから、本市においても高齢者をはじめとする市民への円滑な接種を実施するために必要な体制の確保が求められております。こうしたことから、先日、庁内組織として政策監をトップとした鳴門市新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを設置したところであり、ワクチン接種に重要な役割を担っていただく鳴門市医師会など、関係機関とも協議を重ねながら、円滑かつ迅速にワクチン接種が行える体制の整備を図ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応事業所支援事業についてであります。 新型コロナウイルス感染症に対応しながら事業展開を行うウイズコロナ時代や新型コロナウイルスからの回復後であるポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、市内中小企業が新たに取り組む事業を支援し、地域経済の発展を促します。 次に、伝統的工芸品販路拡大支援事業についてであります。 大谷焼は、本市を代表する伝統的工芸品であり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内外の様々なイベントの中止等に伴い、売上げの減少やＰＲ不足となっている状況であります。今後も事業を継続していくため、インターネット販売やリーフレット作成などの支援を行い、販路拡大や認知度向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策等の学校教育活動継続支援事業についてであります。 各学校が感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学習保障をするための取組を継続実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援するための経費を計上いたしております。具体的には、国の補助金を活用し、１校当たりの金額は学校の規模に応じて80万円から160万円で、市内小学校13校、分校を含む中学校６校を対象としています。 次に、幼稚園の感染症対策支援事業につきましては、国の交付金を活用し、市内公立幼稚園12園において新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品を購入し、幼稚園での感染症予防を図ります。 次に、保育所等感染症予防対策補助金事業及び公立保育所感染症予防対策事業についてであります。 私立の保育所、認定こども園等といった保育施設等で行っている新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の補助を令和３年度においても継続して実施いたします。対象となる経費は、令和２年度と同様、感染予防のため必要となる衛生用品や備品を調達するのに必要な費用や消毒作業を実施する職員の時間外手当などのかかり増し経費等となります。 また、公立保育所につきましては、衛生用品や備品を調達し、一層の感染症対策に努めることとしております。 今後も、感染症予防対策を推進することにより安心して利用できる子育て支援体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。 まず、「鳴門の渦潮」を中心とした広域観光ブランディング事業についてであります。 南あわじ市との連携により、鳴門の渦潮を核とした観光エリアのブランディングを行い、長期滞在型の観光地を目指してまいります。具体的な取組といたしましては、地域の観光事業者と共に商品、コンテンツ開発を行い、地域で稼ぐ仕組みをつくることで持続可能な地域づくりを目指します。 アフターコロナ時代、さらには大鳴門橋自転車道開通や2025大阪・関西万博等を見据えた国内誘客、滞在型観光、インバウンドの回復を重点的に施策展開し、さらに、新しい観光スタイルとしてワーケーション、魅力発信力の強化などに対応した取組を通して、若者の定住促進、移住者の増加、交流人口の増加等を図ってまいります。 次に、四国のゲートウェイ推進事業についてであります。 名実ともに本市が四国の玄関口となるべく市内外から集客できるイベントを民間団体との共催という形で実施するほか、地域のにぎわい創出のため、希望する団体にイルミネーションの設備を貸し出し、一部設置費の補助を行うことといたします。また、西のゲートである道の駅「第九の里」において、休憩スペースや看板等を整備し、訪れる方が快適な時間を過ごせるよう受入れ体制の整備を行います。 次に、サイクリングツーリズム推進事業についてであります。 今後において増加が見込まれるサイクリストの受入れ体制を整えるため、現在策定中の鳴門市自転車活用推進計画に基づき、サイクリストの受入れ環境整備を進めてまいります。また、本市と南あわじ市の間の自転車輸送や自転車イベント等を引き続き実施し、大鳴門橋自転車道開通に向けての機運を盛り上げるとともに、地域の活性化と市民の
健康づくりについても促進いたします。 次に、道の駅「くるくる なると」整備事業についてであります。 本事業は、交流人口拡大と地域活性化を目的とする四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設として、大津町の国道11号沿いに国土交通省との一体型の道の駅整備を図るものであります。現在の事業の進捗状況といたしましては、事業計画地において造成工事を実施しており、施設の管理運営を行う民間事業者のノウハウやアイデアを取り入れながら進めてきた建築に係る実施設計は３月に完了する予定であります。 今後につきましては、国土交通省に対し道の駅の登録申請を行う方向で関係機関との調整を行うこととしており、令和４年春の開駅を目指し、建築工事や外構工事などを進めてまいります。 次に、地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業についてであります。 令和４年春に整備する道の駅「くるくる なると」では、まだまだ知られていない新たな地域資源の発掘や地場産品を活用した新商品開発、販売、販路開拓などにも取り組むことといたしております。この地域商社機能を併せ持つ道の駅と本市のふるさと納税事業を連携することにより、商品開発力や販売ノウハウに加えてふるさと納税の販売、情報発信チャネルとしての強みを生かした相乗効果により、新たな地域産業活性化の「鳴門モデル」を推進してまいります。本市の魅力を全国へ届けるとともに、地域資源の収益化サイクルを構築し、地域産業全体の活性化とふるさと納税寄附金額の増額を図ってまいります。 次に、徳島ヴォルティスについてであります。 昨年末のビッグニュースといたしまして、徳島ヴォルティスが７年ぶりのＪ１昇格とＪ２リーグの初優勝を果たしました。 今シーズンに向けては、現在のところ新型コロナウイルス感染症に伴う海外からの渡航禁止措置を受けて監督不在という状態が続いております。しかしながら、昨年の主力選手の多くが残留していることから、Ｊ１リーグにおきましても鮮やかな戦いを見せてくれることを期待しています。 本市といたしましては、５か年の年次計画で取り組んでいるヴォルティスロードの整備などを通して応援機運の醸成を図るとともに、歓迎看板の設置やヴォルティスロードマップ、プロスポーツ観戦パスの配布など、ホームスタジアムのあるまちとして、本市を訪れるサポーターの皆様に気持ちよくサッカー観戦をしていただくため、受入れ環境の整備と本市の魅力発信に努めてまいります。Ｊ１の舞台は本市を訪れる多くの方に鳴門の魅力を知っていただくすばらしい機会になりますので、この好機を逃すことなく地域活性化とにぎわい創出につなげてまいります。 今シーズンの初戦は、今月27日、アウエーで大分トリニータ戦となっております。ホームは３月６日、ヴィッセル神戸戦となっておりますので、まずはホーム初勝利を目指して今シーズンＪ２王者として戦う徳島ヴォルティスを市民一丸となって応援しましょう。 次に、Ｂリーグの開催についてであります。 本市では、Ｊリーグの徳島ヴォルティス、四国アイランドリーグｐｌｕｓの徳島インディゴソックスのホームスタジアムがあり、定期的に公式戦が開催されております。また、令和元年９月には卓球の新たなプロリーグであるＴリーグの公式戦を四国で初めて開催するなど、プロスポーツのまちを目指しているところであります。 プロスポーツは、交流人口増加による地域活性化や超一流のプレーを体感することにより、競技人口の拡大、スポーツ振興が図られることから、新たな競技としてプロバスケットボールリーグ「Ｂリーグ」の公式戦開催を目指して誘致活動を行ってまいりました。そして、このたび、４月10日、11日の２日間において隣県にあるチーム、香川ファイブアローズの公式戦が開催されることとなりました。香川ファイブアローズを市民の皆様や子供たちにより身近に感じてもらうため、市内小・中学校への訪問を予定しているほか、ボートレース鳴門・ウズパークのバスケットボールコートおいて、選手によるクリニックを開催するなど、本市が誇るプロスポーツ「ボートレース」とプロバスケットボールリーグ「Ｂリーグ」との連携も図ってまいります。 次に、スポーツコミッション活動推進事業についてであります。 スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進やスポーツ大会・合宿の誘致などに取り組む地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織として、スポーツを通じた地域振興の中心的な役割が期待されており、スポーツ庁においても組織の立ち上げが推進されております。 本市におきましても、平成30年度よりスポーツを産業として捉え、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでいるところであり、今年度中にスポーツ団体や観光産業など、官民一体となったコミッションを立ち上げ、来年度からは地域が連携して推進していく運営体制を構築してまいります。 次に、サテライトオフィス等誘致支援事業についてであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で都市部の企業を中心に会社機能の分散化のため、地方へ事業所を設置するニーズが高まっております。このような状況を好機と捉え、サテライトオフィス等の誘致を促進し、地元雇用の創出、定住人口の増加などにつなげるため、ウェブサイトの開設や助成制度の創設を行うなど、誘致施策の拡充を図ります。また、大都市圏の企業訪問を通じて積極的な情報収集や情報発信を行い、本市へ誘致しやすい環境づくりを行います。 次に、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。 まず、保育士人材確保推進事業についてであります。 就学前教育・保育環境の充実を図るためには、そこで働く人材の確保が重要であり、全国的な保育士不足の中、本市におきましても各施設における人材確保は重要な課題でありますことから、新たに私立保育所や認定こども園における保育士確保を推進するための事業を実施いたします。具体的には、新規就労や復帰支援を促進するための就労支援金及び転入支援金を支給するとともに、勤続年数に応じた手当、奨励金の支給、保育士職の魅力を伝えるパンフレットの作成に取り組むこととしております。これらの取組を複数年にわたり実施することにより、各保育施設における保育の量の確保や質の向上を図り、就学前教育・保育環境のさらなる充実を図ってまいります。 次に、ブックスタート事業についてであります。 本市では、これまで絵本を通じて親子の絆を深め、子供の豊かな人間性を育むため、４か月を経過したお子様がいる御家庭に対し、読み聞かせ体験や絵本の配布を行ってまいりました。 このたび、これに加えて新たに令和３年４月以降に出生されたお子様を対象に、名前入りオリジナル絵本をプレゼントすることといたします。こうした取組により、より一層親子で絵本に親しむことのできる環境づくりを推進し、「絵本のまち なると」の実現につなげてまいります。 次に、不妊治療費助成事業についてであります。 体外受精等の医療保険が適用されない特定不妊治療に要する費用の一部を県の不妊治療助成事業である徳島県こうのとり応援事業に上乗せして助成するものとなっております。 現在の助成制度は、初回申請は10万円までとし、２回目以降は治療内容により５万円または２万5,000円までを上限として助成しておりましたが、４月以降の治療終了者を対象に上限を一律10万円に拡充することといたします。 次に、地域医療連携強化事業といたしまして、まず、骨髄等移植ドナー助成事業についてであります。 骨髄等移植のドナー登録の一層の拡大及びドナーが骨髄等を提供しやすい環境の整備を図り、ドナー及びドナーが勤務する事業所の負担を軽減するため、休業補償等の助成を行うものであります。 これは、県内統一的に実施するものであり、助成の内容といたしましては、ドナー御本人に対して１日当たり２万円を７日間を上限として助成いたします。また、ドナーを雇用する事業所には、骨髄等の提供１回につき５万円の助成を行います。こうした助成制度を実施することにより、ドナー登録及び骨髄提供の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域医療人材確保事業費補助金及び
健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金についてであります。 市民が生涯にわたって健康で住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、平成29年３月に鳴門市
健康づくりの推進と地域の医療を守り育む条例を制定いたしております。条例の中では、市の基本的施策として地域医療を守り育む人材の確保と育成を掲げております。その一環として、医療体制、特に医療の担い手の確保を目的として、市民の健康を守る中核的な医療機関である地方独立行政法人徳島県鳴門病院に対して支援を行うものであります。 次に、フレイル予防推進事業についてであります。 加齢に伴う心身の機能が低下した状態であるフレイルの兆候を早期に発見し、積極的な予防につなげるため、鳴門市版フレイル予防推進事業を実施することといたします。具体的には、質問票によるフレイルチェックと併せて体成分分析装置による栄養状態や筋肉の状態の科学的な分析を行い、改善が必要な方に対して専門職による継続的・重点的な相談・指導につなげることで、要介護状態への移行を抑制しようとするものです。 また、高齢者の社会参加を促すとともに、住民主体の
健康づくり、介護予防の意識のさらなる醸成を図るため、フレイルサポーターなどの地域で活躍するリーダー養成にも取り組みます。これまで取り組んできました「いきいき百歳体操」などの「運動」に加え、「栄養」や「社会参加」などの３つの柱を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を目指してまいります。 次に、人権フェスティバル開催事業についてであります。 本市では、毎年人権セミナーや人権文化祭などを開催し、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでまいりました。 この間、市民の皆様の御協力により人権問題への正しい理解と認識が深められてきましたが、依然として同和問題をはじめとする様々な人権問題が存在し、近年では情報化の進展などにより、インターネット上での誹謗中傷など、新たな人権問題も生じてきております。このため、人権問題に関する啓発をより一層推進し、市民一人一人が互いの人権を大切に守りながら、共に暮らせる社会の実現を目指し、広く人権尊重思想の普及・高揚を図ることを目的に人権フェスティバルを開催いたします。 フェスティバルでは、体験・ふれあいコーナーなど、親しみやすく楽しむことができる要素を取り入れることにより、多くの市民の皆様の参加を促し、「人権尊重のまち鳴門」を目指してまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度導入事業についてであります。 パートナーシップ宣誓制度とは、一方または双方が性的マイノリティーであるカップルが日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」であることを自治体に対して宣誓できる制度で、宣誓を受けた自治体は証明書等を交付いたします。 本市といたしましては、人権と個性を尊重し、性的マイノリティーの人々への社会的理解の促進や性の多様性を尊重する取組として重要なものと考えており、令和３年度中の導入を進めております。制度導入に向け、まずは多様な性の在り方に関して市役所職員の理解を深めるため、職員研修を実施いたします。また、市民の皆様に対してもこの制度について広く周知・啓発を行ってまいります。 次に、コミュニティ・スクール推進事業についてであります。 令和２年からの新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念の下、「社会に開かれた教育課程」の実現が重視されております。そのためには、地域と学校が連携・協働していくことが重要であり、その具体的な取組がコミュニティ・スクール──学校運営協議会制度であります。 コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことが可能となります。本市においては、令和３年度に中学校２校、小学校５校の計７校をモデル校としてコミュニティ・スクールを導入し、令和４年度には市内全校において同制度を活用した特色ある学校づくりを進めてまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。
文部科学省が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想は、国の令和２年度補正予算において加速化されることとなっており、本市においても校内通信ネットワーク及び児童・生徒１人１台端末の整備を進めているところであります。 本市では、校内におけるＩＣＴ環境整備を優先課題とし、タブレット端末を活用した授業を効果的に実施できるよう、令和３年度において特別支援学級及び特別教室へ大型提示装置を整備いたします。また、県が推奨する授業支援ソフトを導入し、スムーズな授業展開を図るとともに、ＩＣＴ支援員委託事業といたしまして、教職員へのサポートとしてタブレット端末を活用した授業がスムーズに行えるよう、機器のメンテナンスやタブレット端末の操作支援、故障時の対応等を行う支援員を３校につき１名配置いたします。 次に、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。 まず、新庁舎整備事業についてであります。 新庁舎の建設につきましては、さきの市議会第１回臨時会におきまして、デザインビルドに係る契約をお認めいただいたところであります。今後の事業推進に当たりましては、引き続き新庁舎整備の基本理念であります「市民の安全・安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現に向け、令和５年秋の竣工を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 令和３年度の主な取組といたしましては、市民会館や市役所周辺の既存施設の解体撤去を引き続き進め、新庁舎に係る実施設計の策定を完了させるとともに、並行して建設工事着手に向けた準備を行い、令和３年度内の工事着工を目指す予定としております。 このほか、１月に締結しました京都大学との連携協定に基づき、本市が所有する故増田友也氏設計建築の図面等を同大学に寄贈するため、設計図書のデジタル化などのアーカイブ事業にも取り組んでまいります。 次に、防災対策事業についてであります。 まず、地震等災害対策普及啓発事業といたしまして、大規模災害の発生に備えた
防災意識の高揚や
フェーズフリー概念の浸透を図るため、総合防災フェアや出前講座において普及啓発事業を実施いたします。 次に、災害用備蓄事業といたしまして、避難所での新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、アルコール消毒やマスク、間仕切りなど、感染症対策に必要な物資の整備を進めてまいります。 次に、ハザードマップ作成・見直し事業といたしまして、令和２年１月に県から公表されました高潮浸水想定区域図を基に高潮ハザードマップを新たに作成するとともに、現在配布中の土砂災害・洪水ハザードマップの内容について見直しを行います。 次に、デジタル防災行政無線戸別受信機設置事業といたしまして、福祉施策の充実の観点から、新たに視覚障害のある方の世帯に対して防災行政無線の送受信に連動して起動する戸別受信機を無償貸与し、非常時の情報収集ツールとして活用していただきたいと考えております。 次に、「なると環境プラン推進計画2022」策定事業についてであります。 本市では、平成16年度に将来の望ましい環境像を示した、「なると環境プラン2004─鳴門市環境基本計画─」を策定しています。 また、この計画に掲げている個別目標の達成に向け、具体的な取組施策と緊急に取り組むべき重点実施事業を５年ごとに見直し、推進するため、なると環境プラン推進計画を平成24年度から策定いたしております。 このたび、平成29年３月に策定した、なると環境プラン推進計画2017の計画期間が令和３年度で満了することから、本市の環境や社会的な状況の変化等を踏まえ、具体的な取組施策と重点実施事業について見直しを図り、なると環境プラン推進計画2022の策定に取り組んでまいります。 次に、都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画策定事業についてであります。 都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、20年間の計画期間で令和12年度までとしておりますが、社会経済情勢の変化等に伴い、おおむね10年を目途に改定を行っているところであります。このたびの改定に併せ、人口減少、少子・高齢化社会において今後市が目指すまちの姿として、防災の観点等を踏まえた持続可能な都市経営を実現する観点から、令和４年度末までを目途として立地適正化計画を新たに策定いたします。 鳴門市総合計画や徳島東部都市計画区域マスタープランなど、他の関連計画と整合性を図りつつ、総合的なまちづくり施策の展開につなげることで、将来を見据えた持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。 まず、デジタル化の推進についてであります。 令和２年度において導入を進めておりましたペーパーレス会議システムでありますが、昨年10月にシステム構築が完了し、部長会議をはじめ、各種審議会等において活用を図っているところであり、今後におきましてもさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、テレワーク環境の整備についてであります。 本市のテレワーク環境につきましては、昨年からネットワーク環境の構築を進めておりましたが、このたび整備が完了し、今年１月中旬から運用を開始したところであります。テレワークを実施する職員が庁内システムに安全にアクセスできる環境が整いましたことから、テレワークを有効に活用し、職場内での感染リスクの低減や業務の効率化、多様な働き方の拡充に努めてまいります。 次に、自治体向け申込み・アンケートフォーム及びビジネスチャット導入事業についてであります。 市民の皆様と行政との関係がより身近になることや行政内部のデジタル化の推進を図るため、自治体向け申込み・アンケートフォームを導入することにより、各種申込みや市民向けアンケート等についてパソコンやスマートフォン等を用いてオンラインで利用いただける環境構築を進め、市民の皆様の利便性の向上を図ります。 また、行政内部の事務手続等についてもデジタル化を進めることにより事務改善・効率化を図るとともに、自治体向けビジネスチャットを導入することにより災害時やテレワーク時における職員間の連絡手段の確保や平常時における職員間のコミュニケーションの強化及び事務改善・効率化を図ってまいります。 次に、鳴門市自治基本条例施行10周年記念事業についてであります。 平成23年11月１日に施行され、市民が主役のまちづくりをうたった鳴門市自治基本条例が、令和３年度で10周年を迎えることとなります。これを記念し、これからの10年を考える記念講演会の開催やこれまでの10年を振り返るパネル展なども検討しており、これまで以上に市民参加や市民協働を推進する１年にしたいと考えております。市民の皆様にも、市民協働や住民自治、コミュニティーの在り方など、地域におけるまちづくりについて、ぜひこの機会を通して考えていく機会になればと思います。 次に、来年度の組織・機構の見直しについてであります。 組織・機構につきましては、地方分権や社会情勢の変化などに対応するため、効率的な体制づくりに努めているところであります。今後、市政の発展に資する重点事業を着実に推進しつつ、人口減少を見据えた行政経営の確立を図るためには、効率性や生産性の向上、働き方改革などの行財政改革の推進が最重要事項であります。 そのため、新たに特別職である行政改革推進監を配置するとともに、行政改革チームを設置し、市役所全体の各業務の改廃、業務の外部委託など、多岐にわたる行政手法の見直しなどを組織横断的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。 また、国において推進される自治体のデジタル化施策に弾力的に対応するための情報化担当セクションの強化や消防業務をより機能的・迅速に行うため警防課の設置、令和４年度に開催予定の全国高等学校総合体育大会に向けた準備室の設置など、行政課題や市民ニーズに沿った効率的・効果的な組織体制への改編により、各種施策のさらなる推進に努めてまいります。 次に、水道事業についてであります。 鳴門市・北島町共向浄水場整備事業につきましては、昨年７月に公募型プロポーザル方式による手続開始の公告を行い、設計施工一括発注方式により本事業を実施する事業者の選定を行ってまいりました。去る２月10日には、学識経験者等で構成する鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に係る事業者検討委員会において最優秀提案者が示され、この事業者を優先交渉権者といたしました。今後は、北島町と緊密に連携を図りながら今年度末を目途に優先交渉権者との契約締結に向けた協議を進め、令和８年度の供用開始に向けて一日でも早く安全・安心な水を安定的にお届けできるよう本事業を着実に進めてまいります。 次に、ボートレース事業についてであります。 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本場の無観客や場外発売所の臨時休館、再開後の入場制限など、想定外の事態が続きましたが、広域発売売上げの向上を目指し導入した薄暮レース、モーニングレースが好調なことや昨年７月に開催した「第25回ＳＧオーシャンカップ」が過去最高売上高となる152億円となったことなどから、売上げは前年度を大きく上回る見込みであります。 来年度におきましては、モーニングレースの開催日数が今年度の96日から141日に拡充できるとともに、12月にはプレミアムＧＩ競走「ボートレースバトルチャンピオントーナメント」の開催も決まっております。しかしながら、選手が新型コロナウイルス感染症に感染した影響により、ＧＩレース等が中止されたり、緊急事態宣言が発出された地域においては一部無観客レースとなるなど、ボートレース事業も多大な影響を受けており、さらに経済全体に与える影響等により先行きは不透明さを増しております。 こうしたことから、今後もボートレース事業の安定的・継続的な運営を図るため、来年度から６年間を計画期間とする、ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2021の策定に取り組んでまいりました。 本プランでは、「ボートレースの事業の安定的な運営の継続」、「市民に親しまれる施設としてランドマーク化を推進」、「市の財政に貢献」の３つの経営理念を掲げ、電話投票と場外発売売上げのさらなる向上のための広域発売戦略や売上げ等が減少傾向にある本場と場外発売場の改善とボートレースパーク化の推進のための本場活性化戦略、組織体制の充実や危機管理への対応等の体質改善等の推進に取り組むこととしています。 本プランに掲げる各施策を積極的に展開し、健全経営の安定的な継続を目指すとともに、本市のランドマークとして市民をはじめ、多くの皆様に親しまれるボートレース鳴門となるよう取り組んでまいります。 それでは、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、令和３年度当初予算案についてであります。 本市の財政状況は、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる中、社会保障関係費が増加傾向にあるとともに、公債費についても依然として高い水準で推移するなど、楽観視できる状況ではないと認識いたしております。 また、新庁舎整備や道の駅「くるくる なると」整備事業などの大規模事業にも取り組んでいくことから、今後の財政需要を的確に見込み、将来を見据えた財政運営に特に留意することが必要であります。 こうした状況の中、本市では様々な行財政改革を着実に進めるとともに、本市の将来都市像の実現に向け、第六次鳴門市総合計画後期基本計画やなると未来づくり総合戦略2020に掲げる重点事業について積極的に展開することにより、将来にわたり持続可能な健全財政の構築とまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 こうしたことから、令和３年度当初予算では、道の駅「くるくる なると」整備事業などの市政発展に資する事業について、引き続き積極的な予算配分を行うとともに、本市の将来をしっかりと見据えたまちづくりを着実に推進できる予算編成に配意したところであります。 その結果、令和３年度の一般会計当初予算は290億3,000万円となり、前年度当初予算と比較して43億6,600万円、率にして17.7％の増となっております。 その財源の主なものといたしまして、市税65億5,700万円、地方交付税44億円、国庫支出金37億5,718万3,000円、県支出金19億2,555万3,000円、繰入金18億1,069万2,000円、市債46億2,110万円となっております。 また、特別会計につきましては、６会計で予算総額233億7,064万8,000円となっております。 次に、企業会計予算について御説明申し上げます。 まず、水道事業会計についてであります。 収益的収入につきましては、過去の実績から見込んだ給水収益及び加入金等について計上し、収益的支出につきましては、給水事業に要する管理経費等を計上いたしております。 また、資本的収入につきましては、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に係る北島町負担金、国庫補助金や他会計出資金などを計上し、資本的支出につきましては、布設替えに要する工事費に加え、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に係る費用を計上いたしております。 次に、モーターボート競走事業会計についてであります。 収益的収入につきましては、舟券売上金、鳴門外向発売所などにおける場外発売受託事業収益等を計上いたしております。 収益的支出につきましては、売上げに伴う払戻金、交付金を含む開催費等の所要額を計上しているほか、一般会計への繰出金30億円を計上いたしております。 また、資本的収入及び支出につきましては、整備棟ほか各施設の改修事業等に要する建設改良費や基金への積立て費用を計上いたしております。 次に、下水道事業会計についてであります。 収益的収入につきましては、下水道使用料及び他会計負担金等について計上し、収益的支出につきましては、汚水及び雨水施設の管理経費等を計上いたしております。 また、資本的収入につきましては、管渠整備に伴う国庫補助金や企業債などを計上し、資本的支出につきましては、汚水管渠整備工事及び地震津波対策工事などに要する費用を計上いたしております。 続きまして、その他の議案について御説明いたします。 まず、議案第12号
鳴門市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてでありますが、
地方自治法の改正により、市長等の地方公共団体に対する
損害賠償責任について、
損害賠償責任額から条例で定める額を控除した額を免責する旨を定めることができることになったことに伴い、新たに条例を制定するものであります。 次に、議案第13号鳴門市
事務分掌組織条例の一部改正について及び議案第14号鳴門市
特別職指定条例の一部改正についてでありますが、市長の命を受け、組織横断的に行政改革を進める市長直轄組織を新設し、その施策の推進をつかさどる特別職として新たに行政改革推進監を設置するため、条例の改正を行うものであります。 次に、議案第15号
鳴門市道の駅「くるくる なると」条例の制定についてでありますが、
鳴門市道の駅「くるくる なると」を設置することに伴い、
地方自治法第244条の２の規定により、施設の設置及び管理に関する必要事項を定める条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第16号鳴門市
消防団条例及び鳴門市
消防団員の給与及び
費用弁償条例の一部改正についてでありますが、鳴門市消防団に新たに機能別
消防団員を設けるに当たり、職務内容、給与等について規定する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第17号鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、学校運営協議会の設置に当たり、委員の報酬について規定する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第18号鳴門市
公民館条例の一部改正についてでありますが、堀江公民館の新築移設により所在地の変更を行うものであります。 次に、議案第19号鳴門市
環境振興基金条例の制定についてでありますが、自然環境の改善、環境教育の普及促進等に資するため、新たに基金を設置するものであります。 次に、議案第20号鳴門市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定について改正を行うものであります。 次に、議案第21号鳴門市
健康づくりの推進と地域の医療を守り育む
基金条例の制定についてでありますが、市民が生涯にわたって健康で住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資するため、新たに基金を設置するものであります。 次に、議案第22号鳴門市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を定めるとともに、介護保険法施行令等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第23号鳴門市市道の構造の
技術的基準及び市道に設ける
道路標識の寸法を定める条例の一部改正についてでありますが、道路構造令の一部改正に伴い、引用条項の改正を行うものであります。 次に、議案第24号鳴門市
森林環境基金条例の制定についてでありますが、森林の有する公益的機能の維持増進に資するため、新たに基金を設置するものであります。 次に、議案第25号
東部地区広域市町村圏協議会の廃止についてでありますが、
東部地区広域市町村圏協議会の主な目的である第５次東部地区広域市町村圏計画が終了することに伴い、当該協議会を廃止するに当たり、
地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第26号
鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者の指定についてでありますが、
鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第27号財産の
無償譲渡についてでありますが、消防分団の再編により利用の目的が消滅したことに伴い、消防団車庫を無償で譲渡することから、
地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の議案書等を御参照願うこととし、また、審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 議案第２号 令和３年度鳴門市
一般会計予算 議案第３号 令和３年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５号 令和３年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第７号 令和３年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第８号 令和３年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第９号 令和３年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第10号 令和３年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第11号 令和３年度鳴門市
下水道事業会計予算
○議長（林勝義君） 日程第４、議案第２号から議案第11号までの10議案を一括議題といたします。 これより、質疑に入ります。 ただいまのところ、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま、議題となっております各議案は、
会議規則第37条第１項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、所管の予算決算委員会に付託いたします。 以上をもって、本日の
議事日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明２月18日から２月23日までの６日間は、議事の都合及び市の休日のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、明２月18日から２月23日までの６日間は、休会とすることに決しました。 次会は、２月24日午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午前11時９分 散会...